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国内PCサーバの出荷台数、53万3,012台で2年ぶりに増加

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半期別国内PCサーバー出荷実績及び予測
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　MM総研は12日、2013年度（13年4月～14年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。

　それによると、国内PCサーバの出荷台数は、前年度比3.9％増の53万3,012台となり、2年ぶりに増加に転じた。上半期は前年同期比2.7％減の24万9,844台だったが、下半期は、同10.5％増の28万3,168台となった。上半期は、円安で伸び悩んだものの、下半期はデータセンター投資の活発化や、消費増税前の駆け込み需要があったと見られる。データセンター投資は、民需向けのシステム基盤などにも広がりを見せているという。なお出荷金額は前年度比9.7％増の2,372億円で、4年連続の増加となっており、95年の調査開始以来、過去最高となった。

　メーカーシェアでは、全社重点プラットフォームとしてサーバ拡販に注力したことで、富士通が順位を1つあげ、2位となった。

　14年度のPCサーバ出荷台数は、2015年に予定されているWindows Server 2003の更新にともなうサーバー入れ替え需要が特に下半期に発生するとみられ、前年度比11.6％増の59万5,000台、出荷金額は2.9％増の2,440億円と予測されている。

《冨岡晶》

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