内閣府、平成26年版「少子化社会対策白書」公表

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2014.6.18（水）10:31

　内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。

　少子化社会対策白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条の規定に基づき、少子化の状況および少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行うもので、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。

　日本の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少傾向にある。2012（平成24）年の出生数は、103万7,231人と前年の105万806人より1万3,575人減少した。

　平成25（2013）年5月28日に、「『少子化危機突破』のための提案」が取りまとめられた。この提案をもとに、同年6月7日には、「少子化危機突破のための緊急対策」が決定された。緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」「働き方改革」に加え、「結婚・妊娠・出産支援」を3本の矢として推進することとされた。

　子育てを社会全体で支える制度として、平成24（2012）年4月1日に新しい児童手当制度が施行された。中学校修了まで（15歳に達した日以後最初の3月31日まで）の児童を養育している人に、児童の年齢に応じた給付を行っている（所得制限あり）。給付総額は、2014年度予算ベースで約2兆2,356億円にのぼる。

　また、子どもの学びを支援する制度として、高校授業料無償化や奨学金の充実を図っている。2014（平成26）年4月1日以降の入学者から、公立高校については授業料を徴収しないものとする制度を改め、私立高校と同様に国が高校生に対して就学支援金を支給するという仕組みに一本化した。

　日本学生支援機構が実施する奨学金事業について、平成25（2013）年度は、貸与人員を無利子奨学金で対前年度比2万7千人増（うち新規増1万3千人）の42万6千人、有利子奨学金も合わせると対前年度比8万8千人増の144万3千人と大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大した。2013年度の奨学金事業費は、有利子奨学金9,070億円と無利子奨学金2,912億円の計1兆1,982億円にのぼる。

　平成26年版「少子化社会対策白書」は、第1部が2章、第2部が5章の全150ページ以上にわたる。内閣府のホームページにPDF版が掲載されているほか、発行後は全国の主要書店、政府刊行物センター等で購入できる。

《工藤めぐみ》