Googleのツールで働き方を変えれば経済効果は2兆円

　「Google Atmosphere Tokyo 2014」の基調講演では、Google エンタープライズ部門担当社長アミット・シング氏が登壇し、同社が提案する新しいビジネスのビジョンを語った。その後シング氏は、報道関係者向けの発表会に出席し、30日より国内提供を開始した「Chromebox for meetings」の紹介やデモを行った。

　シング氏は基調講演で「Googleはこの5年で日本における最大のクラウド事業者になり、Google Playの売上はグローバルで日本が1位」であることを述べ、Google Apps、Drive、Mapsなどのサービスが日本でも大企業での利用が広がっていることを強調した。シング氏は、モバイルやクラウド利用がビジネスを、とくに人々の働き方を変えている点に注目する。

　しかし、それでも日本の企業全体でみると、モバイル機器やクラウドを業務に活用している会社は10％前後であり、ビジネスの変革（Transformation）は十分でないという。この点については、Googleのパートナーコンサルタントであるデロイトトーマツコンサルティング岩渕匡敦氏が登壇し、自社が実施した企業アンケート調査の分析結果を説明した。

　その調査結果によると、個人ユーザーはスマートフォンやタブレットなどを便利に利用し、使いやすいと感じている層が51％と半数を超えているのに対し、企業は16％しか使いやすいと感じていない。また、業務へのデジタルテクノロジー導入の障害についてのアンケートでは、システムの問題と答えたのが21％だったのに対し、職場の体制、ルールの問題との答えが41％もあった。