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東京地検、ベネッセの情報漏えい事件で業務委託先の元社員を起訴

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7月17日会見時の原田泳幸氏
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　東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に販売していたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。

　ベネッセの顧客情報漏えいは、7月9日の緊急記者会見で明らかになった。当初は、顧客情報約760万件が外部に漏えいされ、最大約2,070万件が漏えいしている可能性があると発表された。その後、逮捕された元社員の私物スマートフォンに保存されていたデータが2,260万件に上ることが明らかになり、ベネッセは当初の最大流出件数を修正した。

　また、個人情報漏えいに該当する商品・サービスは、こどもちゃれんじ、進研ゼミ（小学講座、中学講座、高校講座）、こどもちゃれんじEnglishなど26ブランドとされていたが、通信販売の「ベネッセライフスマイルショップ」や女性クチコミサイト「ベネッセウィメンズパーク」の一部登録者が含まれることも明らかになった。

　現在は、7月15日に発足した個人情報漏えい事故調査委員会による事実解明のための調査を継続しており、ベネッセは原因の究明と再発防止を行うとしている。なお、管理監督責任を重く受け止め、代表取締役副会長の福島保氏および取締役の明田英治氏が31日付けで辞任している。

ベネッセの情報漏えい、業務委託先の元社員を東京地検が起訴

《湯浅大資》

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