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“隠れ倒産”増加……日弁連、中小企業向けに全国52か所で無料法律相談会

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　日本弁護士連合会は29日、中小企業の経営者を対象とした無料法律相談会を開催することを発表した。「苦（9）労（6）の絶えない経営者」の語呂に合わせて、9月6日から全国45都道府県52か所で実施する。

　9月6日の東京開催を皮切りに、約10日間かけて全国の52か所の会場で多数の弁護士が相談に応じる。後継者への事業承継や相続など“経営者の終活”をメインテーマに、弁護士が経営者に無料でアドバイスを行うとのこと。「効果的な債権回収の手段」「セクハラ・パワハラ対策」「退職勧奨について」「事業の引継」に関する講演会も開催する。なお一部の開催都市では、同様の議題のシンポジウムも無料で開催する。

　近年、日本では経営者の高齢化が進んでおり、円滑に事業承継がなされないと、相続紛争や業績悪化につながるだけでなく、廃業に追い込まれることもある。とくに、資産面で余力を残しながらも、人手不足や後継者難で事業の継続を断念する「休廃業」「解散」が中小企業の間で増加。これらは、倒産件数にカウントされず、“隠れ倒産”とも言われている。日弁連では、こうした状況に悩む中小企業の経営者が、弁護士と面談予約できる専用ダイアル「ひまわりほっとダイアル」（0570-001-240）も開設している（平日の10時から12時および13時から16時まで、HPで24時間申込みが可能）。

《冨岡晶》

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