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経産省、オンラインサービスで消費者プライバシーを保護するためのガイドラインを策定

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　経済産業省は17日、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定したことを発表した。

　経産省では2013年度に、パーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表している。今回この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考となるよう、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を取りまとめた。今後は本ガイドラインの国際規格化に向けても取り組む方針だ。

　ガイドラインは、企業が消費者のデータを取得し利活用する際に、誤解を与えることなく分かり易く提示するために要求される事項を取りまとめたものとなっている。本人の意思確認をする際の手続が対象で、その通知方法、通知内容、同意および選択の方法、通知内容の変更時の同意取得、さらにはそのインターフェイス（表示方法、同意および選択の方法）などを掲載している。

　ガイドラインは12ページのPDFファイルとなっており、経産省サイトよりダウンロード可能。

《冨岡晶》

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