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文科省、東工大に「重大な改善事項がある」

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　文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。

　対象は、国立大学86法人と共同利用機関4法人。「業務運営」「財務内容」「自己点検・情報公開等」「法令順守等」の4項目について、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況などを評価した。

　東京工業大学は、「法令順守等」の項目において5段階評価でもっとも低い「重大な改善事項がある」とされ、改善課題が指摘された。

　一方、5段階評価でもっとも高い「特筆すべき進捗状況にある」と評価されたのは、「業務運営」で長崎大学、「法令順守等」で北海道大学。

　長崎大学は、平成26年度設置の「多文化社会学部」において学長が学部長を指名して新たな年俸制を適用、全学的な入学定員の振替や専任教員の再配分などの取組みが評価された。

　北海道大学は、教育研究も含めた大学の諸活動を総体的に評価する「サステイナブルキャンパス評価システム」を日本で初めて構築し、運用していることなどが認められた。

東工大に改善指摘、長崎大と北大は最高評価…国立大法人評価委

《奥山直美》

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