“つながりの時代”をリードする創発経営とは？慶應・國領教授

　FacebookやTwitterなどのSNSを利用したコミュニケーションが一般的になった昨今、企業にも新しい経営スタイルが求められている。情報化やグローバル化など世界が大きく変化している中、大量消費社会において、“統制”をテーマに経営を行ってきた日本企業は、新しい価値を創造する“創発”に取り組もうとしている。

　このたび、SNSを開発・運営するビートコミュニケーションが、慶應義塾大学の常任理事で総合政策学部教授の國領二郎氏に、『“つながりの時代”をリードする創発経営』についてインタビューを実施。自身が“つながりの時代”と称する現代において、「日本の多くの企業は、いかにして“創発的な価値創造の活性化”を行うかという経営課題に直面している」とする國領氏は、その背景として、「付加価値の高くない大量生産が可能な製品の生産拠点が新興国に移っている中、付加価値の高い商品やサービスを継続的に生み出している能力・創造性が求められるようになっている」と述べている。

　また、“創発的な価値創造の活性化”を行うために、國領氏は、「人々の持つ様々な能力・特徴・創造性を上手に引き出すことで組織に刺激を与え、そこから生まれたアイディアを企業の価値に変換していくことが重要」だと説き、そのためには、「多様な主体が言葉や考え方、価値観を共有しながら、共通の課題に取り組んでいくことができる“つながりの場”が必要」としている。そんな“つながりの場”として、社内SNSが挙げられるが、「どんな会社にも公式、非公式のコミュニケーションチャネルがあり、そこから新しい動きの芽が育つ。これらのチャネルは“ゆらぎ”を意図的に作り出し、創造的な活動に結び付ける働きを持つ」と期待を寄せている。

　最後に、「“創発”の仕組みが重要視されている一方で”統制“の仕組みがなくなることはない。現場で生まれた小さな改善やクリエイティビティを共有する意味でも、社内SNSのようなプラットフォームはますます必要になってくる」と語った國領氏は、”創発“と向き合うこれからの経営について、「“創発”には、主体が様々な他の主体とのつながりを選択できる環境や仕組みが必要。社内SNSを活用することで、つながりを選択できるような柔軟な環境を作り出すことができるのではないか」と説いている。