電通とゼンリンデータコム、「全国避難所データベース」提供開始……約12万か所の情報を網羅
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避難所情報に関しては、2013年6月に災害対策基本法が改正され、「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されるようになったが、いまだに省庁や自治体でも、正確に網羅したデータベースは存在していないという。今回、電通とゼンリンデータコムでは、住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行い、現在入手できる他の避難所情報よりも正確なデータベースを構築した。
データベース情報としては、名称、ふりがな、自治体コード、住所（都道府県名、市区町村名、地番）、電話番号、利用条件（洪水・風水、地震、津波など）、避難所種別（広域避難所、津波避難ビルなど）、定員、困難者区分（地域住民向け・帰宅困難者向けなど）、座標（緯度・経度）、国土地理院基盤情報の標高（承認番号 平26情複、第628号）、その他（特記事項など）を網羅している。なおこれらの12項目は、災害時に「避難所」情報として求められる内容となっている。
ゼンリンデータコムが運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、この「全国避難所データベース」を提供する。また今後は年に複数回、独自調査による情報更新を行い、常に鮮度の高い情報提供を可能にする方針だ。
《冨岡晶》
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