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2014年度上半期の国内PCサーバ出荷、台数は減少ながら金額は微増

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半期別国内PCサーバー出荷実績及び予測
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　MM総研は22日、14年度上半期（14年4～9月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。出荷台数は前年同期比5.4％減の23万6,350台だったが、出荷金額では同0.6％増の1,120億円となった。

　台数微減・金額微増の傾向は、サーバ仮想化による物理サーバの高額化と、集約・統合の進行によるもの。とくに今期は、昨年度下期の消費増税前の駆け込み需要による成長の反動を受けた形となっている。4～6月は前年同期比5％減の10万4,950台、7～9月は同5.7％減の13万1,400台。7～9月は小幅ながら消費税反動減が緩み、月ごとに改善の傾向がみられた。

　PCサーバで汎用OSとして利用されるWindowsでは、2015年7月にWindows Server2003のサポート終了が予定されており、下半期は終了前の買い替え需要の影響が現れ、台数がプラス成長に転じ、 出荷台数30万1,500台（6.5％増）、出荷金額1,430億円（13.6％増）と予測されている。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の2015年7月以降も同需要は続く可能性が高いとのこと。

《冨岡晶》

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