【2015年年頭所感】その4…レッドハット、日立製作所、インプレスホールディングス

　レッドハット、日立製作所、インプレスホールディングスの各社首脳による2015年の「年頭所感」を紹介する。（以下抜粋、順不同）

■「クラウド&モバイル」など3領域にフォーカス

レッドハット
代表取締役社長廣川裕司

　2014年、IT市場においては、クラウド、モバイル、ビッグデータの追い風により大きな市場拡大がありました。その中で、レッドハット株式会社は、日本での創立15周年を迎え、順調にビジネスを拡大することができました。特に、「データセンターの刷新とコスト削減」、「100％クラウドレディなソリューション」、「ビッグデータの活用」という3つのテーマにおいて、エンタープライズ企業の攻めの経営や事業成長、政府官公庁のIT革新を加速すべく支援して参りました。

　さらにグローバルでは、各分野における戦略を強化するため、オープンソースソフトウェア（以下OSS）のストレージ開発を手がけるInktank社、クラウドコンピューティングサービスを提供するeNovance社、モバイルアプリ開発プラットホームのFeedHenry社などの買収を実施し、製品・サービスポートフォリオの拡充を図りました。御陰さまで、グローバル全体で二桁成長を達成することでき非常に良い年となりました。

　2015年はOSSがさらに普及し、企業のITイノベーションを一層加速させると考えています。その中でレッドハットは、「クラウド&モバイル」、「ビッグデータ&IoT」、「ITモダナイゼーション」の3つの領域にさらにフォーカスして参ります。

　「クラウド&モバイル」の分野では、OpenShiftによるDevOpsを実現する先進PaaS、通信業界のNetwork Functions Virtualization（NFV）におけるOpenStackの採用、プライベートおよびパブリッククラウドを統合管理するRed Hat CloudFormsによるオープンハイブリッドクラウドの実現に注力して参ります。

　「ビッグデータ&IoT」の分野では、JBoss A-MQやRed Hat JBoss Fuseによるデータ収集、Red Hat JBoss Data Virtualizationによるデータ仮想化、さらにSoftware-Defined StorageとしてのGlusterとCephそれぞれのさらなる普及を目指します。「ITモダナイゼーション」の分野では、従来のメインフレーム/UNIXからLinuxへのマイグレーションはもとより、WindowsからCloud環境への移行を含め、特に、Linuxコンテナー技術によるポータブルなアプリケーションの普及を目指します。

■グローバル企業へ飛躍するための1年に

日立製作所
執行役社長兼COO 東原敏昭

　2015年は、日立が更なる飛躍へ向けた新たな一歩を踏み出すべき年です。仕事始めにあたり、日本も含めたグローバル市場で成長するために取り組むべき3点について、お話しします。

　一つ目は「グローバル企業への変革」です。2015年は、競合企業に引けを取らない「グローバル企業」に飛躍するための大切な一年であり、将来の日立の姿を見据えた変革を本格的に進めていきます。一年前、私は社長交代記者会見の席上で、「日立が変えなくてはならないことは『スピード感』であり、東京だけで意思決定を行っていてもグローバルな競争に勝つことはできない」と申し上げました。

　2015年は、各事業、各地域のコントロールタワーが、現場の判断に基づき、迅速にアクションを起こす「自律分散型グローバル経営」を強力に推進していきます。同時に、昨年は、プロダクトアウトからマーケットインを志向した改革もいくつか実施しました。この施策は、日立の形を変える、グローバルに勝つことのできる形に変える取り組みであり、2015年は更に加速します。

　二つ目は「コミットメント」です。2015年は、「2015中期経営計画」の最終年度を迎える大事な年でもあります。「2015中期経営計画」の達成は、株主やお客様などすべてのステークホルダーとの約束であり、守らなければならないコミットメントです。掲げている目標を何としても達成し、その先の成長を実現するためにも、日立の力強さを示していかなくてはなりません。そのためには皆さん一人ひとりが、それぞれの持ち場で、「自らのミッションを必ずやり遂げる」という強い信念を持って、業務に当たって欲しいと思います。

　三つ目は「成長志向のマインドセット」です。一人ひとりが集まった「Hitachi」というチームが、企業市民として地域の発展に貢献し、社会やそこに暮らす人々の生活を支えていること、Quality of Lifeの向上に役立っていることを今一度思い出してください。これからは、「『Hitachi』と言えば『社会イノベーション事業』」、課題解決を通じて社会に貢献する企業というイメージを、皆さん一人ひとりの日々の着実な取り組みで、グローバルに確立していきたいと思います。

■出版社の既成概念を捨て積極的にITへ進出

インプレスホールディングス
代表取締役社長関本彰大

　昨年7月、IT分野で事業を手掛ける4社を統合し新生「インプレス」をスタートするなど、インプレスグループは新たな体制に移行しました。また11月には、これまで分散していた事業拠点を神田神保町に統合し、業態転換を目指した抜本的な構造改革を進めております。これらの施策により、益々加速していくメディア環境の変化からチャンスを掴み取り、成長していく礎を築いていく所存です。

　2014年度上半期業績は、電子出版やイベント・セミナーといった新メディアの売上が伸び、また主力のIT分野をはじめとしてデジタル広告が順調に推移したものの、出版販売や国内向け受託制作の売上が減少し、減収となりました。一方で、構造改革等の成果が出始め、生産性と収益性が改善したため、経常黒字に転換いたしました。

　私たちは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービスなどそれぞれの専門分野において、読者・ユーザーの皆さまに豊かで深いメディア体験を提供し、知識・知恵と感動を共有していきたい、また、創作を志す皆さまに様々なメディア手法を提供し、知識・知恵と感動の媒介者になっていきたい、と願っております。そして、こういった企業活動によって、それぞれの業界の健全な発展に貢献していきたいと考えております。

　その実現のために、これからもメディア・イノベーションを積極的に取り入れ、コンテンツ・マーケティングなどプロモーション手法を開発し、さらにはメディアのサービス化など新しい知見を獲得していきます。出版社の既成概念を捨て、ビジネスプロセスを再構築し、真の専門メディアグループへと発展していきます。