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気象庁が防災情報の強化！火山観測体制の充実など盛り込んだH27年の予算概要を発表

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地磁気やガスなどを計測し、火山活動の監視体制の強化を図る狙い。降灰警報やMPレーダーによる大規模噴煙監視技術についても予算が割かれている（画像は気象庁関係予算概要より）。
地磁気やガスなどを計測し、火山活動の監視体制の強化を図る狙い。降灰警報やMPレーダーによる大規模噴煙監視技術についても予算が割かれている（画像は気象庁関係予算概要より）。 全 2 枚
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　気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。昨年度の補正予算と合わせて、特に御嶽山をはじめとした火山活動への対策が大きく反映された形となっている。

　予算概要では地震・津波・火山に対する防災情報の強化として12億7500万円を計上。内訳は緊急地震速報・津波観測情報の高度化に10億7400万円、長周期地震動情報の提供に700万円、火山観測体制の強化に1億9400万円となっている。平成27年度は水蒸気噴火の兆候をより早期に把握できる手法を開発するため、新たに地磁気観測や火山ガス計測を実施する予定だ。

　2014年11月の火山噴火予知連絡会からの緊急提言でも火山観測体制の強化が含まれていたが、平成26年度の補正予算（第1号）による措置としては、火山観測体制に対して64億9100万円の予算を計上。うち御嶽山の観測強化としては59億200万円を計上した。

　継続して他の火山（恵山、秋田駒ヶ岳、安達太良山、磐梯山、那須岳、口永良）への観測体制強化も盛り込まれている。

《防犯システム取材班／小菅篤》

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