【新電力EXPO2015】自社発電も行う新電力会社、“地産地消”を狙うコンサルなどが出展

　新電力EXPO2015には、2016年に予定されている電力事業の完全自由化に向けて、今後拡大するとみられる新電力市場に関する企業が多数出展している。

　新電力会社、コンサルティング、事業代行、電機メーカーといった多様な業種が、それぞれのソリューションでこの市場に参入しようとしているようだ。

■自社発電も行う新電力事業者（エネット）

　エネットは個別の需要家に電気を小売りする、いわゆる「新電力事業者」のひとつだ。現状では、ビル、工場、病院、学校、自治体など高圧需要家までしか事業が解放されていないが、2016年4月には低圧部門の市場も開放され、一般家庭もエネットのような電力小売り企業と契約が可能になり、電気代を下げたり、スマートホームなど付加価値サービスの利用が可能になるとされている。

　エネットは2001年に創業を開始し、すでに2万件の顧客を持っており、新電力の小売り企業としてはトップシェアだという。小売りする電力は、東京ガス、大阪ガスの火力発電所、NTTファシリティーズのメガソーラーなどから調達しているが、自社の発電所も持っている。現在のところ主な営業エリアは、東京電力、関西電力、北陸電力のエリアとなっている。

■企業と共同でエネルギーの地産地消も開始（エナリス）

　エナリスは、新電力事業のコンサルティングや事業支援を行う会社だ。発電、小売りといった新電力事業に必要なノウハウやリソースを提供している。エナリスとして直接新電力会社となるわけではないが、リソースを一切持たない企業のために、事業の代行やBPO（Business Process Outsoucing）も行っている。創業は10年ほど前で、およそ60社あるといわれている国内新電力会社のうち30社ほどの事業を代行・支援しているという。

　さまざまな支援の中には、同社が開発したクラウドベースのHEMSプラットフォームによる家庭用エネルギー管理サービス（エナリスHEMS）もある。新電力会社がスマートホーム用のHEMSや家電機器のリモート制御サービスを展開する場合、このソリューションが使える。

　エネルギーの地産地消を進める取り組みとして、神奈川県の平塚市を拠点とした新電力会社の事業もあるという。これは、エナリスと湘南ベルマーレが共同で出資した「湘南POWER」という新電力会社を設立し、地域コミュニティに対して電力供給と買い取り事業を展開させるというものだ。

■発電設備や電力会社向けのシステム開発を手掛ける（三菱電機）

　三菱電機は、従来から発電設備や電力会社向けのシステム開発などを手掛けており、実際に地域電力会社の設備・システムを納入している。しかし2000年の電力自由化以降、これらのシステムをベースに新電力会社向けのソリューションを提供している。

　BLEnDerというソリューションシリーズは、発電計画、需要予測、取引、需給監視、需要家管理など7つのパッケージで、新電力事業をほぼカバーする。BLEnDerは2001年にリリースされ、その後の自由化政策に合わせて機能改善が行われてきている。今回は現状のパッケージの紹介がメインだが、2016年に向けて系統接続（配電）までの自由化に対応するパッケージを開発中だという。

■電気料金をシミュレートできるスマホアプリを開発（トッパン・フォームズ）

　トッパン・フォームズは印刷物や企業の帳票とその関連システムを手掛ける会社だ。新電力とは関係なさそうだが、需要家への請求処理などを代行するそうだ。もともと帳票処理のBPOなどを手掛けており、新電力会社の請求書処理業務も考えているようだ。

　展示では、保険会社などで適用しているソリューションを紹介。新電力が完全自由化されると、低圧契約の各家庭の電力もさまざまな小売り企業を選ぶことができる。このときにどれくらい料金が安くなるのかがいちばんのポイントとなるだろう。トッパン・フォームズでは、検針票をスマートフォンで読み取り、その内容からシミュレートした電気代を計算するというアプリケーションを開発した。

　このシステムは、保険証書を読み取って新しいプランや自社の保険料を提示するための営業ツールとして販売しているものをベースとしている。