自動車保険で自転車の事故を補償……共栄火災海上保険がサービス改定

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2015.2.25（水）13:30

自転車の事故は、“いきなり”かつ“相手のほうが大きい”事故になりがちだ（イメージ）全 6 枚

　警察庁の調査によると自転車関連事故（自転車が第1当事者または第2当事者となった交通事故）の件数は、ここ数年減少しつつあるという。それでも、2013年の自転車事故の件数は、12万1,040件もあり、交通事故全体に占める割合は約2割を占めていた。

　自転車関連事故件数を事故類型別にみると、出合い頭衝突が53.0％で半数以上。相手当事者別にみると、対自動車（同84.4％）が8割以上ともっとも多くなっている。“いきなり”かつ“相手のほうが大きい”事故が多いわけで、当然その被害も大きくなりがちだ。

　そういった背景もあり、ここ数年注目度が高まっている自転車の保険。専用の保険も登場しているが、普通傷害保険や家族傷害保険でも、自転車搭乗中を含む日常生活のケガは補償される。また、交通事故傷害保険やファミリー交通傷害保険も、交通事故および乗物の火災によるケガを補償してくれる。

　そして、共栄火災海上保険では、個人向け自動車保険「KAPくるまる（総合自動車保険）」に、「日常生活個人賠償責任補償特約」と「自転車傷害補償特約」を新設。日常生活の事故による損害賠償責任や自転車によるケガを補償するよう商品を改定した。4月1日以降の契約から提供を開始する。

　「日常生活個人賠償責任補償特約」では、自転車運転中など、日常生活の事故による損害賠償責任を、1事故につき2億円まで補償。相手方との示談交渉も行う示談交渉サービス付きとなっている。一方の「自転車傷害補償特約」では、被保険者とその家族の自転車搭乗中の事故や他人が運転する自転車との衝突・接触事故によるケガを補償。死亡・後遺障害保険金は300万円、医療保険金は治療日数（入通院日数）が5日以上となった場合に、ケガの部位・症状に応じて3万円から72万円を支払うというものだ。料金は、KAPくるまる（総合自動車保険）の保険料に、日常生活個人賠償責任補償特が約1,500円、自転車傷害補償特が約2,000円の合計3,500円をプラスする形だ（年間保険料：一般契約一時払の場合）。

　このように、単独の自転車保険に入るだけでなく、従来の保険でもカバー出来る商品が増えているのが現状だ。保険の切り替え時期の人は、一度自分の加入している保険を再確認してみるのもよいだろう。なお、社団法人日本損害保険協会では、「知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～」というパンフレットを配布している。「自転車は、車道が原則、歩道は例外」「車道は左側を通行」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」「安全ルールを守る」「子どもはヘルメットを着用」という5つのルール「自転車安全利用五則」を中心に、自転車を運転するときのルールや基本的なマナーなどについて、わかりやすくまとめた内容だ。このパンフレットには、事故に備える保険、過去における自転車事故による加害事故例も掲載されているので、事故に備え、保険を見直すための参考になるはずだ。

《冨岡晶》