【電力自由化EXPO】位置情報ソリューションで新電力サービスを加速……esriジャパン

　esriジャパンは地図データをベースとした分析ソリューションや各種業務システムをパッケージとして提供する企業だ。事業フィールドは物流、小売り、Webサービス、自治体など多岐にわたり、電力業界に特化しているわけではないが、自由化によって新しい市場となる新電力サービスにも適用可能なソリューションを展示している。

　例えば位置情報に店舗や設備のような属性を与え、地図情報を合わせた視覚的なデータ分析や管理を可能とする。新電力分野では、事業エリアの策定、訪問計画、代理店の開拓および管理などに応用可能だという。デマンド分析なども、リアルタイムデータと地図データを組み合わせると効果的な状況把握や分析が期待できる。

　大手の電力会社なら、もちろんこのようなソリューションや管理システムは自前で構築済みかもしれない。しかし、これから参入する新電力事業者は、情報サービスやシステムなどパッケージソリューションやクラウドサービスのニーズが高まると思われる。esriジャパンもそれを期待しての出展のようだが、米国esriは同じパッケージを、欧米の電力会社に提供実績があるという。

　数年前、スマートグリッドが流行ったときは、日本において電力事業が開放されておらず、ビジネスとして広がったり新しい市場が生まれることはほとんどなかった。また、需要家メリットも見えにくく、実証実験は行われていたものの、消費者には関係ないものという認識さえあった。2016年、ようやく電力の小売り事業から完全自由化が始まる。電力自由化EXPOには、多様な業種、業界からの出展が目立つ。例えば、ベトナムアウトソーシングの会社が新電力システムのオフショア開発をアピールするためブースを出していた。この会社は独RWE（電力会社）のシステム開発等を手掛けるスロバキアの会社を買収して、この分野でのグローバルでの開発実績を力説していた。

　電力事業の自由化は、単に既存電力会社を分割するだけではなく、周辺のサービスビジネスや業界に商機をひろげる起爆剤となっているようだ。