Microsoft Azure＆Windowsタブレット、女川町の災害公営住宅建設事業に活用

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2015.3.4（水）12:36

　日本ビジネスシステムズ（JBS）と日本マイクロソフトは、東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設において、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットが工事進捗管理システムに採用されたことを発表した。

　東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設では、建設事業者への建設費用の支払いが、全戸引渡時に一括で行われるため、事業者は前払金などを受け取れないという問題があった。そのため、女川町の災害公営住宅の建設事業においては、三菱東京UFJ銀行（BTMU）と三菱総合研究所（MRI）が、「電子記録債権」を活用した資金支援スキームを構築。電子記録債権を利用することで、工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを可能にしたという。

　今回の工事進捗管理システムでは、物件の撮影と高精度位置情報を記録するデバイスとしてWindows 8.1タブレットを採用。アプリケーションの開発・実装や、災害復旧対応などを考慮し、開発環境が整っているMicrosoft Azureがプラットフォームとして採用された。

　マイクロソフトの業務アプリ開発ツール「Microsoft Project Siena」と統合開発環境「Microsoft Visual Studio」を活用し、JBSがシステムの構築を担当した。

《冨岡晶》