川崎市、防犯灯のLED化を一括で行うためにESCO事業導入
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ESCO（Energy Service Company）事業は、市と契約したESCO事業者が、従来型の防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後の10年間にわたる維持管理業務をあわせて行うもの。市は電気料が下がった分の一部をESCO事業の費用として、10年間分割してESCO事業者に支払う。
川崎市では平成28年度中までに事業者の公募、契約締結、設備改修を行い、平成29年4月から平成39年3月末まで、ESCO事業サービスを行う予定だ。防犯灯の管理が市に移行することで、町内会や自治会などの負荷を軽減する。
同市はLED化した防犯灯の寿命を10年前後と見込んでおり、ESCO事業が終了する平成39年度以降も、再交換を市で行うなど維持管理を継続する予定だ。
《防犯システム取材班／小菅篤》
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