観光地の公衆無線LAN、日本人は半数がセキュリティ対策せず

　総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。

　2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、総務省では、訪日外国人などの利用を想定し、公衆無線LANの促進に取り組んでいる。そのためこの調査は、とくに観光地における公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティ意識について調査したものだ。調査対象は首都圏の1都3県を観光目的で訪れた、日本人400人（ふだんから公衆無線LANを利用する200人、自宅でのみ無線LANを利用する200人の合計）と、ふだんから公衆無線LANを利用する訪日外国人660人、総計1060人から回答を得ている

　まず“観光地で利用するインターネット接続手段”として、日本人・訪日外国人ともに、「携帯電話回線」がトップ（日本人81.0％、訪日外国人の「国際ローミング」53.8％）。そして、ほぼそれに並ぶ数値として、日本人の78.5％、訪日外国人の48.8％が、「訪問先の無料Wi-Fi」をあげている。

　次に、“公衆無線LAN利用時の脅威（盗聴/なりすまし/悪意のアクセスポイントやサイトへの接続）”について、「認知度」と「対策の実施率」を調査。訪日外国人は「知っている」85.3％、「実施している」72.0％だったが、日本人は「知っている」64.8％、「実施している」47.1％で、数字の掛け離れが目立った。

　また、“公衆無線LAN利用時の具体的な対策”は、訪日外国人・日本人とも傾向は類似していたが、多くの項目で、日本人のほうが実施率が低かった。「端末のOS等のアップデート」「盗聴されては困る情報の入力をしない」の2点は、訪日外国人を上回っているが、「端末のファイル共有禁止」「知らないSSIDに接続しない」「接続認証時のIDやPWは他と重複させない」「SSLサイトの確認と重要な情報入力に関わる適切な対応」など他の6項目で日本人は下回っていた。