自治体の窓口業務を簡易化する新型裏書システム「PASiD」
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![マイナンバー制度によるICカード交付は本人確認が必須のため、窓口業務の増加が予想される。同社は導入後の保守もグループ会社で対応する(画像は同社リリースより)。](/imgs/p/hDN4m_UJPEFczM0wl2KIHdtO9kFAQ0P9REdG/456488.jpg?vmode=default)
従来、窓口業務で使用されていたシステムでは、スキャニング・真贋判定・裏書処理という3工程を行うために2台の機器が必要とされていた。本機は1台ですべてを処理でき、カード券面の自動検知などにも対応。これによって窓口業務の効率化を図ることができるとしている。
同社は本機を全国の地方自治体および支所、分庁舎の窓口へ拡販し、3年間で5,000台の販売を見込んでいる。
《防犯システム取材班/宮崎崇》
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