ワイヤレスゲート、コミュニティWi-Fi「FON」と協業

　ワイヤレスゲートは19日、コミュニティWi-Fi「FON」を運営し、スペイン・マドリードに本社を持つFon Wireless Ltd.及び日本法人のフォン・ジャパンとの共同により、国内のWi-Fi環境の拡充に向けた取り組みを開始することを発表した。

　同日に行われた記者発表会には、ワイヤレスゲートの代表取締役CEO・池田武弘氏、ワイヤレスマーケティング・ラボの代表取締役を務める原田実氏、フォン・ジャパンの代表取締役CEOの金田宏氏らが出席。まずはじめに原田氏は、今回の発表の主旨について、「今後、日本のWi-Fiスポットを飛躍的に拡大させることだ」と宣言し、その一つとして「FON」との共同で19日より無線LANルーター「Fonera mini」を発売することを明らかにした。

　「Fonera mini」の利用にあたっては、ワイヤレスゲート提供の「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の会員が対象となる。ワイヤレスゲートによる国内約40,000ヵ所のWi-FiスポットやLTE・3G網のほか、「FON」が持つ世界1,300万ヵ所以上のWi-Fiスポットが無料で利用できるという。「Fonera mini」はヨドバシカメラで販売を開始し、価格は4,950円（税込）。

　加えて同社は、「FON」との協業により、日本国内におけるWi-Fiスポットをさらに拡大させるという。この事業については、フォン・ジャパンの金田CEOが登壇し、2016年12月を目処に観光地や商業エリア、カフェやレストランなどにおいて、「さらに国内20スポットの構築を目指す」とした。「FON」は、世界200ヵ国以上で1,300万以上のWi-Fiスポットを持ち、2012年のロンドンオリンピックではイギリスの通信事業者「BT」とともに会場周辺のWi-Fi環境を整備したことでも知られる世界最大のコミュニティWi-Fi。ワイヤレスゲートは2020年の東京オリンピックを見据え、「FON」の巨大なネットワーク網やノウハウを活かし、さらなる強化を図っていきたいとしている。

　また今後は、Wi-Fiスポットを活かし、物販や飲食などのスモールビジネスをサポートする取り組み「ロケーションコマース・アライアンス」を開始することを発表。まずは、大阪のスタートアップ企業「アンデコ」が展開する移動販売者向けビジネスを同社がサポートする。

　商業施設などで移動販売を行う飲食業や小売業者向けに電気と水を提供するソリューション「M-Store Platform」（モビリティ・ストアー・プラットフォーム）に、今回発表した無線LANルーター「Fonera mini」を活用することで、販売者のWi-Fi環境を構築するとともに店舗にやってくる顧客に対するWi-Fiサービスの提供などを可能にするという。「M-Store Platform」のWi-Fi環境の管理・運用については、Wi-Fiネットワークの構築などを手掛けるバディネットと共同で進めていく。