都道府県サイトの障害者・高齢者配慮、80万ページ超がJIS最低限に届かず
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ウェブアクセシビリティ配慮の基準としては、「JIS X 8341-3:2010」が2010年8月に改正公示されている。総務省では、「みんなの公共サイト運用モデル」を2011年4月に発表し、公的機関のホームページはJIS対応するよう推奨している。
JIS X 8341-3:2010では、ウェブアクセシビリティ対応の程度として、最低限の要求事項である「等級A」、その上位の「等級AA」「等級AAA」の三段階が用意されている。今回、アライド・ブレインズでは、自社開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、47都道府県(非公開の茨城県を除く)について、JIS規格対応を調査した。調査時期は2014年10月7日~10月15日。
その結果、47の都道府県サイトの合計166万9,799ページのうち、80万5,995ページ(48.27%)に、JIS規格の最低基準とも言える「達成等級A」の対応に、問題がみつかった。改善を検討すべき個所数は、都道府県サイトのホームページ全体で、合計287万4,644個所となっている。
都道府県ごとでみると、問題のある割合は、もっとも少ないのが「岩手県」サイトで1.68%、もっとも多いのが「福井県」サイトで99.76%だった。29の都道府県サイトでは、「達成等級A」に問題のあるページが1万ページ以上も存在していた。
「達成等級A」の基準のなかでは、「7.1.3.1情報および関係性に関する達成基準」(見出しや箇条書きなどについて、文書の構造を示すためのHTMLタグを適切に使用していない)に関する問題が、24.63%のページで見つかり、最多となっている。
《冨岡晶》
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