上向き企業は財務・会計部門が強い！約4割の経営層が実感

　富士通マーケティングは20日、「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」に関するアンケート調査の結果を発表した。正社員数が2,000人未満の企業に勤務する経営者・役員・部長から回答を得た。

　この調査は、2014年10月21日～24日に実施されたもので、「経営数字データ」（経営に関するデータや分析した情報）を経営や部門のマネジメントに活用している300名が対象となっている。

　それによると、「マネジメントに必要な経営数字データを提供されていると思うか」という質問に、「十分に必要な情報が提供されている」「必要な情報が提供されている」と回答した企業は、計65.0％。活用目的としては、「収益管理」76.3％が最多で、2位は「予算管理」68.0％が続いた。なお会計システムは「経理部門でのみ使用している」44.3％が最多で、経営者や現場ではあまり活用されていないことが判明した。

　次に、「同じ業界で比較して、自社の財務・会計部門は強いと思うか」の設問に対し、「十分に必要な情報を提供している」と回答した企業では「強いと思う」との回答が61.2％と多く、逆に「必要な情報が不足している」と回答した企業では「弱いと思う」が50.0％と半分を占めていた。

　これを営業利益の推移別に見ると、「上を向いている」と回答した企業では、財務・会計部門が「強い」の合計が38.4％と、「弱い」の合計16.0％を大きく上回っている。逆に「悪化している」と回答した企業では、財務・会計部門が「弱い」の合計が34.6％と多かった。営業利益が上向きの企業は、「財務・会計部門が強い」と経営層は認識しており、その背景として、「経営数字データ提供をすることで、会社の財務・会計部門やその担当者の強さが営業利益につながっている」という流れがあるようだ。

　そこで「財務・会計部門を強くするために必要なことは何か」を聞くと、前問で「財務・会計部門が強い」と回答した企業は、「財務会計部門の専門知識」37.3％に続き、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」20.5％があがった。「財務・会計部門の専門知識」だけではなく、「基幹システムと各業務システムとのデータ連携」が、営業利益を上げるカギとなるようだ。