商店街や自治会などで防犯カメラ設置が増えるワケ……各種助成金制度紹介

　昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設置・導入の動きが日本全国で目立ってきた。この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」（要綱）が大きく関係している。

　そもそも本要綱は犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、2014年の改定に伴い「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加」「資機材の整備　防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加され、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察庁が明記した形となった。

　他にも、犯罪が多い地域にある公共施設に防犯カメラの設置を推進すること、自治会などの地域住民が街頭に設置・管理する防犯カメラの設置に関して、防犯面でのアドバイスをすること（要綱には「警察が必要な情報の提供等を行う」と記述）を明記し、警察と地域・自治会が連携していくことを促している。

　こうした流れの中で、地域・自治会が防犯カメラを設置する際の助成金制度も都道府県、市区町村と各地方自治体が行っている。いくつか具体例を出して下記で紹介していこう。

■神奈川県の安全・安心まちづくり団体事業補助金

　まず最初に紹介するのが、神奈川県の「安全・安心まちづくり団体事業補助金」。平成27年度では、防犯カメラ1台の設置につき、8万円、最大3台24万円まで補助を受けることができる。申請できるのは、継続的・計画的に地域の安全・安心まちづくり活動を行う自主防犯活動団体。申請期限は、6月、9月、12月にそれぞれ設けられていて、28年3月末までに設置できることが条件となる。その他、細かな条件もあるので、公式サイトなどで確認が必要だ。