事業者団体の法令遵守、「古くから実施」と「会員企業任せ」が拮抗

　2014年12月に景品表示法が改正されたことを受け、東京都（生活文化局消費生活部）は、事業者団体のコンプライアンス（法令遵守）への取組みを探るため、アンケート調査を実施。8日にその結果を発表した。

　今回のアンケートでは、都内の事業者団体約550機関を対象に調査を実施。約260機関から有効回答数を得た。さらに20機関を選出し、個別の面談によるヒアリングを行った。調査期間は2014年9月2日～10月3日。

　「景品表示法」では、事業者に対し、表示管理体制の強化が義務化されている。また、同種の法律に「特定商取引法」もある。今回、「景品表示法」と「特定商取引法」という2つの法令について、法令遵守のため、事業者団体として何らかの取組を行っているかを聞いたところ、「取り組んでいる」としたのは50.6％。かろうじて過半数は超えたが、「取り組んでいない」42.1％も多く、ほぼ拮抗している。一方、取り組んでいる131団体においては、取り組み開始時期は「5年以上前から」が71.8％で最多となっており、古くから対応を開始していることが分かる。

　具体的な取り組み内容としては、「会報などにより会員企業に情報提供している」が、景品表示法（65.6％）・特定商取引法（23.7％）ともに1位。以下「自主規定を策定している」「研修会・講習会を実施している」が続いている。さらに「自主基準」について深く聞くと、景品表示法では「公正競争規約」57.9％、特定商取引法では「ガイドライン」61.1％がそれぞれ1位となっている。

　法令遵守の取組のきっかけとしては、「上部団体または国からの要請があったため」44.3％、「会員企業の要望があったから」43.5％で、ほぼ並ぶ。「ニュース等で社会情勢の変化を感じたため」など、自主的な理由は24.4％と、やや数字が落ちている。

　逆に、法令遵守に取組んでいない組織に、その理由を聞くと「会員企業に対応を任せている」「業界として問題が発生していない」が上位となった。