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日立ソリューションズ、マイナンバー制度に向け26サービスを体系化

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　日立ソリューションズは16日、「マイナンバー制度」の施行に向け、同社の26商品をマイナンバー対応として体系化したことを発表した。企業支援サービス「マイナンバーソリューション」として20日から提供を開始する。

　「マイナンバー制度」は、2016年1月から施行される、社会保障・税に関わる番号制度だ。2015年10月から個人番号が割り当てられ、企業は、従業員やその家族を含めた個人番号の収集・管理が必要となる。また個人番号は特定個人情報に指定され、厳格な取り扱いが要求される。

　「マイナンバーソリューション」は、大きく2つに分かれており、個人番号を適切に取り扱うための課題を洗い出す「マイナンバーコンサルテーションサービス」、個人番号情報の収集・利用・提供・破棄の効率的な運用と情報漏洩防止を支援する「マイナンバー管理ソリューション」で構成される。

　具体的なサービスとしては、1,000社133万人以上に利用されている就業管理システム「リシテア」、6,900社に720万ライセンスが導入されている情報漏洩防止ソリューション「秘文」などが含まれている。価格は個別見積もり。

《冨岡晶》

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