空き家ビジネスが地方に人を呼ぶ!?　沖縄の動きとは

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2015.4.23（木）14:08

業務提携調印式の様子様(右：かりゆし當山社長、左：大京穴吹不動産海瀬社長) 全 1 枚

　かりゆしと大京穴吹不動産は22日、沖縄県内の空き家を利用した長期滞在型施設運営事業に向けて業務提携した。両社は国内外から長期滞在旅行客（バケーション）の集客を狙うが、これは観光関連産業を中心に地方の活性化に期待される。

　対象とする物件は両社ですみわけを図り、かりゆしはビル、賃貸集合住宅、戸建て住宅などの空き家でコンドミニアムリゾート事業を行う一方、大京穴吹不動産は分譲マンションの空室を中心にバケーションレンタル事業を展開。また、かりゆしはホテル運営に関し、大京穴吹不動産は住宅設備機器改修などについて、互いにノウハウを提供し合う。

　日本全国で空き家は増えつつあり、総務省のデータによると、2013年10月1日現在で空き家の数は820万戸。この5年間で63万戸（8.3％）増加している。空き家は放火や不審者の侵入、害獣の発生などにつながるほか、建物の老朽化による倒壊の危険性もあるため、社会問題となっている。

　今回のかりゆしと大京穴吹不動産による事業は、地方活性化と空き家問題を「空き家の利活用」により対処できる動きとして注目されるが、アベノミクスが掲げる「地方創生」では、空き家をリフォームし、手ごろな家賃で貸し出すことで地方移住者を誘致する地方活性化策が盛り込まれている。過疎化や地方の労働者不足など、その効果はさまざまな面に波及しそうだ。空き家は地方活性化の大きな武器だと言える。

《加藤/H14》