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産総研が受け付ける共同研究契約の手続きの流れ
産総研が受け付ける共同研究契約の手続きの流れ 全 2 枚
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　香川県と国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、成長産業の育成と競争力の強化に向けて連携・協定を締結。県の強みを生かして新たな活力と付加価値の創出を目指し、ものづくりをはじめ産業振興を活性化させる。

　産業用ロボットによる生産のイノベーション、炭素繊維複合材料の利活用、3D積層造形技術による次世代ものづくり基盤技術の開発のほか、オリーブをはじめ食品の抗酸化能や免疫活性の活用など産業振興に取り組む。県内企業などへの技術開発支援や、産学官の垣根を超えたネットワーク形成・人材育成・人材交流を図っていく。いわば、産総研が香川のものづくりをはじめとした産業振興をサポートするわけだ。

　そもそも産総研は、技術の創出とその実用化や、技術を事業化に繋げるための「橋渡し」機能を持つ公的研究機関。「5領域2総合センター」で構成され、全国10か所の研究拠点で約2000名の研究者が研究開発を行っている。

　今回の締結は自治体との連携・協定になるが、産総研では中小企業との取り組みも受け付けており、共同研究や技術研修、ベンチャー支援など、その内容は多岐にわたる。1日には、産総研の技術シーズを活用し、新たな製品開発や事業化を目指す中小企業向けに、「平成27年度　地域産業活性化人材育成事業」を発表している。中小企業のものづくりにおいて、産総研は強い味方となるようだ。

うどんだけじゃない！香川のものづくり、産総研と中小企業がタッグ

《加藤/H14》

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