二世帯同居より人気の「近居」、8割が現状に満足

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2015.5.13（水）12:00

　野村不動産アーバンネットは7日、「同居・近居に関する調査」の結果を発表した。最寄駅を同じにするような近いエリアに住んだり、同じマンション内で別フロアに住んだりする、“二世帯近居“に焦点を当てた調査だ。

　近居には、「尊重し合う、ほどよい距離感」「育児のサポートを頼める」「金銭的な負担が少ない」「柔軟な資産運用」といった、4つのメリットがあるという。この調査では、実際に同居・近居をしている親世代・子供世代に焦点を当て、親と同居・近居している30～49歳の男女各125名、子と同居・近居している50～69歳の男女125名、計500名から回答を得ている。調査期間は3月25日～30日。

　まず、「どのような居住形態にしたいか」を聞くと、すでに近居をしている人は「今のままがいい」が84.0％、同居をしている人は67.6％となり、近居のほうが居住形態への満足度が高かった。また、現在近居をしている人が同居を選択しなかった理由を聞くと、「プライベートを保ちたいから」63.8％が1位。「ライフスタイルが違うから」52.4％がそれに続いている。また、ほどよい距離感、すぐに駆けつけられる、関係の修復のしやすさをあげている。近居によって経済的なメリットを享受しているという意見も多く見られた。なお現在同居している人に、近居について感じるメリットを聞くと、圧倒的に多かった回答は「ほどよい距離感」で73.9％、以下「共働きが可能」13.8％、「子育てのサポート」6.9％が続いた。

　これらの結果について、住宅ジャーナリストの山本久美子氏は、「近居について明確な定義はありません。10分以内が近いと感じる人もいれば、1時間でも近いと感じる人もいますが、30分以内で行き来できる距離に親世帯、子世帯がマンション、戸建て問わず住んでいるというのが一般的です」と指摘。そのうえで、「近居の場合は、プライベートを保てる、生活時間帯の違いを気にしなくてよいといった、ストレスの軽減を重視して、同居ではなく近居というスタイルを選んでいることがうかがえます」と調査結果を分析している。

　「東日本大震災以降、小さな子どものいる世帯に、同居や近居が注目されるようになりました。帰宅困難という事態を経験して、親が近くにいるメリットを認識したからです。また、所得が伸び悩む子世帯にとって、親からの経済的な支援や育児のサポートによる共働きがしやすくなるといったメリットはありがたいもの。すぐ近くに住んでいればこそ、さまざまな支援が期待できるわけです」と近居のメリットについても言及。また、住宅取得資金で親から贈与を受けても、贈与税が非課税になる制度（最大で1500万円まで）が使えるなど、経済的な支援というメリットも見逃せないとしている。

　「親と子世帯が近くに住むメリットは大きいですから、親世帯、子世帯がどう暮らしたいのかよく話し合い、互いにメリットを享受しながら、干渉しすぎない関係性を築けるように、互いの住まいの距離感や将来の住まいの活用の選択肢を視野に入れ、“近居”という住まい方を検討してみるのも良いと思います」とアドバイスしている。

　野村不動産アーバンネットでは、「野村の仲介＋（PLUS）」店舗で、近居に関する相談を受け付けるほか、近居に関するホームページも開設している。

《冨岡晶》