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「意匠」の国際登録制度、日本でも利用スタート……複数国一括の出願が可能に

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意匠の国際登録制度（経産省資料より）
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　経済産業省は13日、「意匠」の国際登録制度について定めた「ジュネーブ改正協定」が、日本でも正式に発効したことを発表した。これにより、日本でも国際登録制度が利用可能となる。

　「意匠」とは、物品の形状、デザイン、画面など、「物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求するもの」と意匠法で定められており、知的財産として保護対象になっている。従来、日本の企業が複数国で意匠権を取得する場合、各国の官庁に対して、異なる言語・書式・通貨で個別に出願する必要があった。そのため、日本政府は今年2月に、国際条約である「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（ジュネーブ改正協定）に加入するための手続を行った。

　ジュネーブ改正協定では、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局、または自国官庁（日本は日本国特許庁）を通して手続をすることで、複数国・複数意匠（最大100意匠）の一括出願が可能となっている。これにより、国際登録制度を利用することで、複数の協定締約国での意匠権の取得と管理が、より簡単になる見込みだ。

　ジュネーブ改正協定は、米国についても本日付けで発効。協定締約国は、EUや韓国を含む49の国と政府間機関となっている。

《冨岡晶》

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