「ガラホはいずれ不要になる」「一括0円で端末販売する我々キャリア側もバカ」……ソフトバンクM・宮内社長

　ソフトバンクモバイルは19日、2015年のソフトバンク、ワイモバイル新商品、ならびに同社の今後の事業展開に関する記者説明会を開催し、社長の宮内謙氏が記者からの質問に答えた。

　発表会では、ソフトバンクとしては初めて取り扱われることになるサムスン電子のGalaxyシリーズ「Galaxy S6 edge」をはじめ、4機種のスマートフォン新製品を発表。ワイモバイルからはマイクロソフトの「Surface 3」の発売がアナウンスされた。

　サービス系の新規事業としては、Yahoo!ショッピングとソフトバンクのスマートフォンによる連携を強化。スマートフォンからのID連携による自動ログインを可能にする「スマートログイン」や、携帯電話料金とヤフーの買い物をまとめて支払いできるようにして、決済情報の登録手続きを簡素化する「スマート決済」などのサービスを10月からスタートする。またソフトバンクが先行導入していたツタヤTポイントカードとの連携をヤフーカードにも拡大。モバイルインターネットによるeコマースの活性化を促す施策などを発表した。

　以下に記者説明会での質疑応答、および宮内社長の囲み取材の主な内容を紹介する。ソフトバンクは本日、SIMロック解除への対応に関する方針も明らかにしているが、その内容についても記者からの質問が及んだ。

■「一括0円で端末販売する我々キャリア側もバカ」

--- 以前に孫会長が新製品発表会を今後は開催しないと言明していたが、今回再び開催した狙いは？また、今後はサービス面での競争が軸になってくると考えているか。

宮内氏：今回の狙いはAndroidのフルラインナップを発表して、今後はソフトバンクモバイルもAndroidに力を入れるということを宣言するため。iPhoneを独占販売していた頃は、スマホ市場のスタートダッシュだったこともあり、一点突破で力を入れてやってきたが、今はバラエティに富んだ機種が充実してきた。今回は、iPhoneだけじゃなくAndroidもどんどん揃えて行きたいという私たちのメッセージ。

　一方でスマホをベースにモバイルショッピングを拡大するための戦略もずっと練ってきた。その内容を発表するための説明会でもある。今後もタイミングをみながら、商品やサービスの発表会をやっていくつもりだ。いかにしてスマホなどのプラットフォーム上で、ユーザーにとっての体験価値を高めて行くかがこれからの勝負所になるとみている。

--- 一部ではソフトバンクモバイル全体が置かれている現況は厳しいという見方もあるが、実際にはどれぐらい危機感を感じているのか。

宮内氏：純増の数字は確かに良くないが、今後スマートフォンをどれだけ増やすかが課題。昔ほどの高成長がないという危機感は確かにある。ただ、昔のように販売台数など数字の目標だけを追いかけるのではなく、そのプラットフォームの上でどんなサービスを提供できるのかを含めて、本当の意味でスマホを増やしていくことがこれからは大事だ。

　同時にITの技術を使ってコスト削減を実現することも課題。子会社の合併による統合効果も狙う。本当に利益につながり、継続してお客様に喜んでいただけるものを優先しながら資源を投じて伸ばしていくのが私たちの戦略だ。統合効果と成長戦略、これを実施すれば十分に利益が伸ばせると思う。端末だけで差別化を図ることはなかなか難しい。単に利益を伸ばすだけでなく、エンドユーザーが感じられる価値を伸ばしていきたい。

--- Sprintとの端末の共同開発、事業の連携は今後も続くのか。

宮内氏：一緒に会社をつっくって事業を展開することも考えたが、効率が悪いのでやめた。ただ共同プロジェクトチームはいまも続いている。先方とこちらの商品担当が連絡を取り合って、プロジェクトベースとしては進んでいる。「AQUOS CRYSTAL 2」は両社が出すオリジナルモデルとして展開する。

--- ソフトバンクがヤマダ電機へ出資する意図は。

宮内氏：ヤマダ電機はスマートホームに注力している。ヤマダ電機のスマートホームのノウハウと、ソフトバンクが通信の分野で培ってきた経験を合わせることで新しいサービスが生まれると考えている。他の大手家電量販店様にはご理解いただけているし、今後スマートホームの普及に向けて他社とも一緒にやっていくつもりだ。

--- ソフトバンクの事業展開に孫会長はどれくらい関わっているのか。

宮内氏：基本的には私に任せていただいているが、最重要テーマの決定には入ってもらっている。ニケシュ・アローラ氏はグローバル戦略を見る立場だ。

--- ソフトバンクも端末購入後180日からSIMロックの解除に応じるということだが、なぜ180日なのか。経営への影響はあると思うか。

宮内氏：総務省の指示に従って他のキャリアと同じ対応をするが、ビジネスに大きな影響はないとみている。私自身の見解としては端末やサービスをより使いやすいものとしてお客様に感じていただけるよう、ショップでのサポートを充実させるなどの施策を今まで通りしっかりやっていくことが大事だと考えている。スマホの総合的な価値をどうつくるかがキャリアの仕事。モバイルインターネットは価格の安さだけがポイントじゃない。

　180日という期間については、一括0円で販売している端末を、不正に転売目的で購入されるケースを避けるため。もっとも、一括0円で端末を販売するなんてことをやっている我々キャリアの側もバカだと思う。今後必要ならSIMロックフリーだけれど、高価な端末も用意しなければならないと思っている。もう一つの理由としては、まだ多くの方がスマホは難しいとおっしゃっているので、6ヶ月ぐらいのサポートが必要と考えているから。