思った以上に深刻？　マイナンバーに企業の9割超が「未対応」

　帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。

　マイナンバー制度は、2015年10月から全国民への通知が開始。2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まり、企業は2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する必要がある。

　今夏の調査によると、企業の9割超は何らかの形でマイナンバー制度を認識していた。一方「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまっており、正確な対応内容や必要性を認識している企業は少なかった。実際、マイナンバー制度への対応について「完了した」としたのは0.4％と極めて少数で、「進めている」とした企業ですら2割弱。企業の大多数（約6割）は「対応を予定しつつも何もしていない」としており、9割超の企業が「未対応」といえる状況であることが明らかとなった。

　具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が3割台で続いている。

　マイナンバー制度対応のための負担額は1社当たり約109万円と推計された。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定しているとのこと。