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特許庁、米国との特許審査の協働調査を8月からスタート

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日米協働調査（試行プログラム）の概要
日米協働調査（試行プログラム）の概要 全 2 枚
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　日本国特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の審査協力を強化し、日米協働調査を開始することで合意した。8月1日から日米協働調査を開始する。米国と協働調査を行うのは、日本が世界初。

　日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果および見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、最初の審査結果を送付する。これにより、審査期間や権利取得の時期が予測しやすくなるとともに、“強く早く安定した特許権”を、日米両国で同時期に得ることが可能となる見込みだ。

　なお、米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を日本が行うことも決定している。

　過去10年で日本企業の海外特許出願は、約12万件から約20万件へ増加している。日本国特許庁と米国特許商標庁は、2014年6月韓国・釜山において、特許審査協力に関して合意。今回の協働調査のスタートとなった。

《冨岡晶》

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