ドローン初体験の小泉進次郎氏「規制だけでなく、社会のために活かす方法を」

　幕張メッセで開催された「第1回国際ドローン展」の最終日となった22日、内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏が視察に訪れ、ドローンの飛行デモを行った。

　内閣府の「近未来技術実証特区検討会」の委員として、自動飛行などの国内外の新技術を、地方活性化に活用する取り組みを行っている小泉氏。今回、小泉氏が操作したドローンは、自律制御システム研究所で開発しているインフラ点検機だ。老朽化した橋げたやトンネル内部などを点検するために用いられるもので、高所での点検作業を人に代わって実施できる。

　小泉氏は「今回初めて自分でドローンの操縦をした。実際にやって体験してみて、操縦は簡単だったが、やはりある程度の経験が必要だと思った。飛行体験では、壊れている想定の修理ポイントに近づき、上からそのポイントを撮影してみた。動きながらでも、写真がぶれずに安定して撮れた。これは活用の範囲があると感じた」と手ごたえを感じた様子だった。

　自身の手でドローンを扱った小泉氏は「やはりドローンで何ができるかという発想は、実際に操作して生まれてくるものだと感じた。これだけ多くのドローンがあるなかで、どう規制しようかということだけでなく、逆にどうやってより良い社会づくりに活かそうかという点を忘れてはいけないと思った」と、ドローンに肯定的な見解を示した。

　また、相次ぐドローンの事件について触れ、「リスクの部分だけクローズアップして報道されてしまうが、リスクだけでなく、どう可能性を広げていくかという発想を捨てずに取り組むことが大切。そのうえで現在、政府はドローンの規制のありかたを検討しているところだ」とコメント。「規制については、最悪の事態を招かないようにすること、犯罪を未然に防ぐ環境をつくるうえで重要だと思う。ただし、何度も言うように、ビジネスを阻害するような規制はいけない。いわば規制は使いようであり、うまくやれば産業の発展に資することができる。これから、どうやって規制を進めていくべきか、その意識をもちながら、安全面と産業への可能性の両方をしっかりみていきたい」と慎重な構えをみせた。

　一方、新技術を取り入れるために、政府は秋田県仙北市の国有林の上からドローンを飛ばせるように検討しているところだ。小泉氏は「この場所ならば、規制を大きく緩和してドローンを自由に飛ばせるようになるだろう。国家戦略としてのドローン特区を活用することで、リスクを回避しながら新技術を社会に落とし込める取り組みもスタートした。ぜひ関係者の皆さんにご利用いただきたい」とアピールした。