労働相談の項目ランキング上位……解雇・雇止め・退職

拡大写真

　神奈川県は、かながわ労働センター及び3支所に寄せられた労働者や使用者からの労働相談の概況を公表。平成26年度の相談件数は前年度比を1.1％下回ったものの、件数そのものは1万2168件と高水準で推移した。

　企業規模別に相談件数をみると、従業員数が「30人未満」の企業は2176件（42.5％）の最多で、「30～99人」は1018件（19.9％）、「100～299人」は590件（11.5％）、「300人以上」は1336件（26.1％）となった。過去3年間の推移でみても同様で、規模の小さい企業から多く相談が寄せられる傾向にある。

　具体的な相談項目については、「労働条件」に関するものが最も多く1万975件（59.3％）で、以下、「職場の人間関係」が2054件（11.1％）、「労働福祉」が2001件（10.8％）、「雇用」が1024件（5.5％）と続く。「労働条件」はさらに内訳をみると、「解雇・雇止め・退職」が3163件（17.1％）、「賃金」が2254件（12.2％）、「労働時間」が2211件（12％）となった。

　相談項目の上位5位を過去5年度の推移でみると、いずれもトップは「解雇・雇止め・退職」。次いで「賃金」や「労働時間」とともに、「職場の人間関係」も上位に挙がっている。

あなたの会社は大丈夫？従業員30人未満の企業に多い労働相談

《加藤宏之／HANJO HANJO編集部》

• 経営者・幹部・人事担当者が学び、交流――19日から人材活用イベント開催
• 後継者不在などで悩む中小の拠り所、事業引継ぎ支援センター・相談窓口が増加
• 国が認める中小企業経営の相談相手が増えています！