国産小型旅客機「MRJ」の量産体制を整備

　三菱重工業は1日、三重県松阪市と工場立地協定を締結。併せて松阪市と航空機部品生産協同組合との間でも工場立地協定を締結した。

　同社は、70～90席クラスの次世代民間旅客機「MRJ（Mitsubishi Regional Jet）」を開発し、2017年4～6月の初号機納入を目指して量産体制を整備している。松阪工場はMRJ量産拠点の1つとし、水平・垂直尾翼の量産組立を担い、16年度の操業開始を予定している。

　また、松阪市を含めた東海地域は航空機関連メーカーが集積しており、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に認定され、松阪中核工業団地内に所在する同社の松阪工場も同特区の指定を受けている。航空機部品生産協同組合は航空機関連メーカーの9社が組織したもので、民間航空機部品向け中小物部品の一貫生産・供給を担う産業クラスターの展開を目指す。参画各社で準備を進め、本格稼働は16年後半を計画しているが、三菱重工業は同組合の松阪工場内建屋の利用に協力するほか、各種認証の取得などについて全面的に支援する。

　同社ではまた、ANAホールディングス、ジャムコ、沖縄振興開発金融公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力とともに那覇空港で航空機整備事業を行う新会社、MRO Japanを設立した。ANAグループのエアラインや、LCCを含む国内外のエアラインを顧客に想定し、MRJなどのリージョナル機の整備、B737をはじめとした小中型機の整備、機体のペイント作業を請け負う。

　中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、中小企業向けに航空機産業参入に関するコンテンツを充実させているが、今回のような航空機産業の活発な動きは、中小企業にとって大きなビジネスチャンスにつながりそうだ。

国産小型旅客機「MRJ」の一部生産拠点が松阪市に、航空機整備の専門会社を沖縄県に設立