マイナンバー制度、未対応の企業は7割

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月2日、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。これは、同協会が日本商工会議所との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行ったアンケート結果。回答期間は3月16日～5月20日、参加申込者数は3,495名、うち回答数は3,386名。調査結果によると、マイナンバー制度への対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の30％にとどまり、70％近い企業ではマイナンバー制度対応がいまだに進んでいない現状がうかがわれる。

また、企業規模や地域による差異もみられた。従業員数300名以上の企業や、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、100名以下、東京以外の企業では準備が遅れている傾向となった。セミナーで聞きたい内容に関しても、東京では「実務における具体的対応策への要望」が多く寄せられたが、東京以外では「制度そのもの概要について知りたい」という要望が多かった。

マイナンバー対応へアクションを起こしている企業は3割、規模や地域で差も（JIPDEC）

《吉澤 亨史@ScanNetSecurity》

• 約7割が個人情報関連のトラブルを経験、しかし半数が「特に何もせず」（JIPDEC）
• 「認証局自身の電子証明書」に脆弱性による危険のないことを確認（JIPDEC、NICT）
• 「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入開始(JIPDEC、ヤフー他)