総務省、全職員約5,000名にSkype導入
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日本マイクロソフトは5日、総務省が全職員約5,000名に「Skype for Business」(旧名Microsoft Lync)を導入したことを発表した。
総務省では、今年国が定めた「国家公務員テレワーク・ロードマップ」をもとに、「総務省テレワーク推進計画」を策定。2020年までに、テレワークを勤務形態の1つとして定着させる計画を6月より開始した。
総務省では従来よりテレビ会議システムなどを導入していたが、同時アクセス数の制限、事前の設定の手間、音声の遅延などの問題を抱えており、今回あらたに3月よりSkype for Business(当時の名称はMicrosoft Lync 2013)を導入した。
また総務省では、7月6日~10日の期間を「総務省テレワークウィーク」として、幹部職員の最低1回のテレワークの実践、総務省全職員のうち500名のテレワークの実践を目指す。
総務省では、今年国が定めた「国家公務員テレワーク・ロードマップ」をもとに、「総務省テレワーク推進計画」を策定。2020年までに、テレワークを勤務形態の1つとして定着させる計画を6月より開始した。
総務省では従来よりテレビ会議システムなどを導入していたが、同時アクセス数の制限、事前の設定の手間、音声の遅延などの問題を抱えており、今回あらたに3月よりSkype for Business(当時の名称はMicrosoft Lync 2013)を導入した。
また総務省では、7月6日~10日の期間を「総務省テレワークウィーク」として、幹部職員の最低1回のテレワークの実践、総務省全職員のうち500名のテレワークの実践を目指す。
《冨岡晶》
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