【木暮祐一のモバイルウォッチ】第77回海外持込端末の規制緩和、日本人の利用もOKに！

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2015.6.22（月）20:48

電気通信事業法等の改正について解説を行った、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課企画官の飯村博之氏全 2 枚

■大きく変化してきたこの15年のモバイル市場環境

　今回の電気通信事業法等（一部、関連する部分の放送法や電波法の改正も含まれる）は、近年大きく変化してきた電気通信事業の提供環境の変化に対して、消費者がより低廉で充実した通信サービスを安心して利用できるよう見直しが行われたものである。

　市場環境の変化に目を向けると、携帯電話サービスに関していえば、2000年3月末時点でNTTドコモがシェア54%を占め、残りの46%を他の事業者で分け合う状況だったが、2014年12月末時点ではNTTドコモが42%、ソフトバンクグループが29%、KDDIグループが28%と各グループが拮抗してきた。

　その一方で通信設備を持つMNO（Mobile Network Operator）は吸収合併等で実質3大グループに収れんされ、大手3事業者の通信料金は高止まりで横並びという状況となり、競争の更なる活性化を促す必要も出てきた。

　このため、グループ化の進展やMNOの寡占化といった課題を解決する為に「電気通信事業の更新制の導入等」を図ると同時に、通信料金の高止まり、横並びといった課題を解消し、また通信設備を借りて通信事業を営むMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促進させるために「携帯電話網の接続ルールの充実」を図ることとした。