「最大限のおもてなしで迎える」！日光、観光客呼び込みに情報発信センター設立

　日光市は24日、都内のプレスセンタービルに日光市観光情報発信センターを開所した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、情報発信・マーケティングを行っていく。

　市長の斎藤文夫氏は、「昨年、観光の入りは1074万5000人で震災から徐々に回復してきている。あと63万人で震災前の水準に戻る。200万人を目指して施策を展開しているが、（観光人口）も前年比50％増で伸びている」と状況を説明。「日光には観光資源はたくさんあるが、それを生かしきれていないんじゃないかという声があった。これを機会に最大現に生かし、おもてなしでお迎えしていきたい」と抱負を語った。

　観光部長の長南哲夫氏によると「国内からの観光客は首都圏が7割を占める」とのこと。センターでは、常駐者を1名置き、観光客の動向調査や、訪日外国人の聞き取り、メディアへのヒアリングなどを行っていくという。

　日光は観光地としては有名だが、首都圏に近いということで特有の問題もかかえているようだ。交通の便が良いため、宿泊せずに日帰り旅行となってしまうケースも少なくない。外国人も東京に宿泊する人が多く、日光はオプショナルツアーの扱いになるケースがある。東武鉄道が便利だが、外国人はJRのフリーパスを使うことも多いという。観光需要では食の効果も見逃せないが、これについては「海があるわけでもないので（自慢できるものは）少ないが、日光ブランドのひとつとして大々的に宣伝しているのが天然氷だ」として、こちらも力を入れていく意思を見せた。

　なお、先日、国土交通省は訪日外国人向けに広域観光ルートに7地域を認定した。しかし、そこには関東および日光は入っていなかった。これについて、出席していた衆議院議員福田昭夫氏らから「残念だった」との声も聞かれたが、関東運輸局企画観光部長の澤井俊氏が「追加の募集があるかわからないが、次回はきちっと出していきたい」と話し、「江戸という横ぐしのアピールで提案していく」ことも可能ではないかとの案も示した。