中小企業の業績は上向き……中小企業庁調査

　中小企業庁が2014年の中小企業実態基本調査の確報を発表した。中小企業全体として、売り上げ・経常利益ともに前年を上回る結果になっている。

　同調査は2014年8月に実施したもので、2013年度決算に基づいたもの。標本数は個人・法人を合わせて11万6632件で、有効回答は5万9186件。

　中小企業全体の売上高は504兆円で、前年の459兆円から9.9％増に。経常利益は前年比約18％増の17兆8293億円。1企業あたりの売上高・経常利益もともに前年比でプラスになっており、全体として好況といえる結果となっている。

　業種別で見ていくと、売上高の成長が大きかったのは卸売業で前年比22.5％増。建設業の13.1％増、製造業の11.5％増がこれに続いている。1企業あたりの売り上げでも卸売業（25.6％増）、建設業（17.5％増）と全体売上げ上位2業種がそのままトップを占めている。建設業は経常利益でも全業種トップの伸びで、法人は前年比75.8％増。1法人あたりの利益でも81.1％増と大きく伸びている。個人でも全体で19.4％、1企業あたり26％増と成長が大きい。法人の経常利益では運輸業・郵便業がこれに続いており、前年比54.2％増。個人では卸売業が15.6％増で建設業に続いている。

　一方で売上高がマイナスになっているのが、宿泊業・飲食サービス業（11.4％減）、サービス業（9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（3.1％減）で、経常利益に関してもほぼ前年から横ばいとなっている。

　増収傾向のなかで、設備投資を進める企業も増えており、設備投資を行った法人企業は19.8％と前年比2.2ポイント増に。全産業でもっとも多かったのは製造業で28.2％（前年比5.2ポイント増）となっている。製造業は設備投資の金額面でも大きく伸びており、前年の1兆9400億円から3兆3500億円と70％以上増加している。

　ただし、全体的に好況ではあるものの、従業員数に関しては全体で5.4％減と減少傾向。1企業あたりでも平均8.5人と、前年比4％減の結果だ。業種別で見ると、サービス業と宿泊業・飲食サービス業の2業種がそれぞれ11％、10.8％の減少と、大きく減っている。

　飲食、サービス関連は厚生労働省の雇用動向調査でも離職率が高い業種。経営状態との兼ね合いではあるが、人材確保と育成は課題のひとつといえるだろう。

中小企業の業績は全体として上向き、建設業など大きく成長……中小企業実態基本調査