セキュリティと効率化を両立させたマイナンバー対応……NECグループが自社向けに構築

　NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを自社向けに構築することを発表した。

　今回、NECが自社で導入するのは、顔認証による入退室管理、先進のネットワーク技術SDN（Software-Defined Networking）を活用した「専用オペレーションルーム」、サイバー攻撃の常時遠隔監視などセキュリティ対策を実現した「個人番号管理システム」、画像認識技術で収集時の入力ミス低減とペーパーレスを推進する「スマートフォン用アプリケーション」など。

　なお、自社にマイナンバー制度向けの一連のセキュリティシステムを導入することで得るノウハウをもとに、今後、同社が行っていく「企業向けマイナンバーソリューション」の提供に活かしていくとのこと。

　導入される各技術を見ていくと、「専用マシンルーム」には、NECが誇る顔認証技術を入退管理に組み込み、内部からの情報漏洩を防止。サイバーセキュリティ対策を適用した「個人番号管理システム」では、標的型攻撃に対して先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現。

　また、画像認識技術「GAZIRU」とスマートフォンを使って簡単にマイナンバーを収集できるシステムや、マイナンバーの入力ミスや送信先の間違いなどを防ぎつつ、通信経路などからの情報データの漏洩対策ができるワークフローシステム「EXPLANNER/FL」なども採用される。

　同社の従業員向けにはマイナンバーを含む個人情報保護の重要性と情報セキュリティの基本を理解するeラーニングを必修で実施し、事務取扱担当者に対してはより詳細な説明も実施、情報の周知徹底とコンプライアンスの向上を行っていく。

　今回の取り組みをもとに、先進技術を活用したマイナンバー関連ソリューションの提供にとどまらず、セキュリティやコンプライアンスに関するより高度な企業向けコンサルティングを行い、業務の集約化・最適化、コスト競争力の強化を目指していくとのこと。