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【地域防犯の取り組み】大田区が区立以外の学校に通う小学生にも防犯ブザーを給付開始

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地域の防犯対策の一環として、防犯ブザーを給付もしくは無償貸与を実施している自治体は多い。必要に応じて自治体に確認してみるといいだろう（画像は大田区公式サイトより）
地域の防犯対策の一環として、防犯ブザーを給付もしくは無償貸与を実施している自治体は多い。必要に応じて自治体に確認してみるといいだろう（画像は大田区公式サイトより） 全 2 枚
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　大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。

　大田区教育委員会への取材によると、今回の取り組みでは、「区立以外」という条件が付くが、既に区立小学校に通う児童には小学校を通じて防犯ブザーを給付しており、今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。

　給付申込書は大田区のwebページなどからWord形式のファイルで入手することができる。

　生徒証などの在学を証明する資料の写しとともに、大田区教育委員会の学務課に持参、もしくは郵送することで防犯ブザーを入手することができる。

　こうした取り組みは、大阪市が大阪市内在住者・在勤者・在学者を対象に防犯ブザーの無料貸出（1年間）を行っていたり、国立市が市内に居住し、国立(こくりつ)・私立等の小・中学校及び外国人学校等に在籍する児童・生徒に対して防犯ブザーを無償貸与するなど、実践している自治体も少なくない。

　関心がある場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいだろう。自治体のWebサイトなどでも条件の明示や申請書の配布を行っていることも多い。

《防犯システム取材班／小菅篤》

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