全国の新規農業就業者の研修費を助成
エンタープライズ
その他
注目記事

助成事業の対象となるのは、2015年1月1日から8月31日までに正社員として雇用された就業者への研修。そのうち正社員として採用された時点で、45歳未満の就業者が対象となる。研修の助成期間は2015年11月から2017年10月までの3年間。新規就業者に対する研修は月額9万7000円まで、指導者の技能向上のための研修は年間3万6000円まで助成される。
このほか、新たな農業法人設立を目指す人を雇用した場合が対象となる「法人独立支援タイプ」の研修助成も同時に募集。こちらは3年目以降については、新規就業者向け研修が月額4万8000円まで、指導者の技能向上のための研修が年間2万4000円までとなる。
募集期間は8月31日まで。申し込みは各都道府県の農業会議にて受け付けている。
全国の新規農業就業者の研修費を助成、3年間で月額最大9万7000円まで
《こばやしあきら/H14》
特集
この記事の写真
/
関連リンク
関連ニュース
-
【視点】葡萄農場に気象センサーを設置!山梨県・三澤農場のワインづくり
エンタープライズ -
農業ベンチャーによるオールLED野菜工場「富士ファーム」、今夏からフル稼働
ブロードバンド -
石破大臣「地方が消えると日本が消える」……地方創生の取り組み
エンタープライズ -
ドコモ、ITで“革新的な稲作農業”めざすプロジェクトに参画
エンタープライズ -
地熱発電後の熱水を農業などに再利用……エネルギー庁
エンタープライズ -
農地転用許可の権限を地方自治体へ移譲
エンタープライズ -
マイナンバー対策などが牽引、国内の企業向け研修サービスが拡大傾向
エンタープライズ -
萩・石見空港が運賃助成……地元在住者・出身者
エンタメ