個人番号も本人確認書類も簡単登録! OBCのマイナンバーソリューション
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
マイナンバーの収集から破棄までのプロセスで、現行の給与システム(給与奉行や他社製品も含む)との連携を取りながら、業務の標準化を行って、リスクを低減できるサービスだ。
まず収集段階で、利用者情報を登録する際は、給与システムのマスターデータをCSV形式でインポートして一括登録が可能だ。次にその登録データをもとに、従業員や個人支払い先に対して、マイナンバー提出依頼通知メールを送る。もちろん、ここでマイナンバーの利用目的を明示しておく。
このメールには、サービスのURLとログイン情報が記載されており、メール受信者はそのリンクから番号入力画面にアクセスできる仕組みだ。たとえばスマートフォンでメールを受け取った場合は、個々人が自宅から番号を入力できる。
もしスマートフォンがなければ、オフィスのPCからマイナンバーを入力すればよい。さらに番号だけでなく、本人確認のための写真付き証明書(免許証)なども撮影、またはスキャンして添付できる。
管理者は、マイナンバーの提出状況を一元管理でき、もし未提出者がいれば、すぐに催促メールを送信できる。効率よく集めたマイナンバーと本人確認データは、本人確認後にクラウド(Microsoft Azure)にアップして保管しておく。このような収集方法のため、遠隔地に拠点がある企業には便利だろう。自社内にデータを持たないので、情報漏えいリスクも低減できる。
その後の運用も簡単かつ効率的に行える。たとえば取得したマイナンバーは、ファイル連携・API連携によって、さまざまな基幹システムでも利用できるようになる。特にOBCの奉行シリーズを利用しているユーザーの場合は密な連携が可能だ。
「給与奉行内で源泉徴収票を作成する際に、自動的にログイン画面が現れ、そこから管理者画面に入り、クラウド経由で印刷できるようになる。最初は各人のマイナンバーは、セキュリティ上から*印で伏字になっているため、“個人番号を表示する”にチェックを入れて操作すると番号が見えるようになる」(担当者)
料金は30名、50名、100名というように人数単位で変わってくる。同社の給与奉行を利用している場合には、30名モデルで、初年度は3万6000円(一人あたり1200円)だ。また給与奉行を導入していなくても4万5000円(一人あたり1500円)で利用できるという。
《井上猛雄》
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