「空の産業革命」ドローンはIoTの切り札になるか……セキュアドローン協議会春原会長 2ページ目

■公共事業での測量・点検、そして精密農業分野にドローンによる「空の産業革命」を

　次いで春原氏はドローンを活用した市場規模の将来予測を紹介。世界では2020年の時点で約1兆3000億円と試算されており、今後は年率にして30～40％程度の成長が見込めるとした。具体的な業務用途として、ビデオ・画像撮影（27％）と精密農業（23％）とが半分を占めるほか、監視／モニタリングや地図測量、整備・点検・工事といった活用例が残りの半数を占めるという。一方、国内での市場規模については今年2015年時点で約16億円で、これが2020年時点で約186億円規模と10倍以上の伸びを見せ、2022年には約400億円市場とする試算があることを紹介。これは少なく見積もった場合の予測で、官民の取り組み次第で飛躍的なマーケット創出の可能性を秘めていると語った。

　新たな市場創出の可能性をもつドローンの活用だが、現状の課題として春原氏が挙げたのが日本ではハード面、ソフト面でも大きく立ち遅れていることだ。

　「日本は海外勢に大きく遅れをとっているわけですが、現状、ドローンの心臓部と言えるコントロールや制御を担うソフトウェアの分野は中国系のDJIと3DRとに2分されていて双方が拮抗しています。DJIはソフトもハードも自社開発で、3DRはソフトウェアのみはOSSでコミュニティが中心となって開発のスピードも早い利点があります。日本の技術力、エンジニアリング力をこのどちらの陣営に反映させていくか早急に判断する必要がありますね」

　このドローンの技術開発における現状を春原氏は、スマートフォン分野のアップルとグーグルと似たような構図と説明している。つまり、ソフトもハードも自社開発して圧倒的なシェアを握るアップルのスタイルをめざすのか、ソフトウェアを中心にすえてハードの開発はサードパーティからの参入を図るグーグル型とするのか、も重要な選択肢となるという指摘だ。

　こうした現状と課題、将来像を示したうえでドローンを活用して得建設現場での作業効率を飛躍的に高めているコマツ、そしてメガソーラー発電施設のパネル点検サービスをはじめた綜合警備保障（ALSOK）の事例も取り上げられた。また春原氏が会長を務めているセキュアドローン協議会では「空の産業革命」をめざす取り組みとして、精密農業分野でのドローン活用、各種データの収集と蓄積・解析を行う実証実験を進めていることなどが紹介された。