メールによる情報流出リスクを低減……インターネットメールの無害化転送機能

エンタープライズセキュリティ

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2015.12.4（金）11:04

CyberMailのメール無害化転送機能の概要図。総務省はマイナンバー制度施行を背景としてメールによる情報漏えいリスクを軽減することを推進しており、無害化転送機能はそれに対応したものとなっている（画像はプレスリリースより）全 2 枚

　サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。

　LGWAN（総合行政ネットワーク）は地方公共団体を相互接続する行政専用のネットワークシステムで、国と地方自治体との情報共有基盤として政府共通ネットワークと相互接続されている。

　総務省は地方自治体でのメール関連業務において、外部受信メールのリスクを軽減することを推奨しており、「自治体情報システム強靱性向上モデル」ガイドラインを設けている。背景には、昨今、大きな問題となった年金情報流出問題や、2016年より運用開始されるマイナンバー制度を見据えており、リスク低減を目的としている。

　同社の「CyberMail」では総務省が定めたガイドラインに加えて、外部からのメール受信をLGWANメールサーバへ自動無害化転送する機能と、削除した添付ファイル内容をテキスト抽出してメールの本文内に展開して転送する機能を付加している。これにより常時インターネットメールサーバーの受信確認を行う必要がなく、LGWANメールサーバを確認するだけでの運用が可能で、自治体職員の作業負担の軽減も行える。

　同社では2016年2月末から提供を開始し、2017年7月までに100団体での導入を目標としている。価格は100アカウント950,000円から。

《防犯システム取材班／小菅篤》