領収書はスキャンするだけ、「弥生」の入力不要でペーパーレスな新機能……電子帳簿保存法の緩和も影響
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電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度については、この1月から規制緩和が始まった。これにより電子証明の添付、関連帳簿の保存、金額の制限などが撤廃されている。
これに合わせて「スキャンデータ取込」ではタイムスタンプ機能、および電子化文書の検索機能を搭載。さらに、スキャン作業の作業者や第三者承認のログを残すことで、スキャナ保存制度に対応した。今後は小規模事業者にも負担をかけない形で、原本となったレシートや領収書の破棄が可能になるという。
なお、ペーパーレスでの運用には所轄税務署長への事前申請が必要となるが、これについては記載方法を分かりやすく明記したテンプレートを提供。運用に求められる適正事務処理要件を満たすための社内規定、業務マニュアルについてもテンプレートを用意するという。
さらに、「スキャンデータ取込」の提供に向けて、「スキャナ無償レンタル」キャンペーンが19日にスタートした。これは既存ユーザーであれば、「あんしん保守サポート」の「トータルプラン」の加入者が対象。さらに、15年1月以降に起業した会社、弥生PAP会員の会計事務所から紹介を受けた場合にも、弥生製品を新規に購入した場合は対象となる。キャンペーンの対象者には、PFU製「ScanSnap iX100」が5年間無償でレンタルされる。申込期間は12月31日まで。
かつてスキャナ保存制度に対応するには、スキャナの導入やシステム開発などで約180万円の初期投資が必要だったという。また、運用においてもタイムスタンプの打刻などに、約30万円のコストが必要だった。このため同制度の承認を受けた事業者は、全国でも133件しかなかったという。
しかし、「スキャンデータ取込」であれば、キャンペーンの利用でスキャナが無償で提供されるほか、タイムスタンプの打刻にも料金が発生しない。もちろん、同社の会計ソフトの購入、「あんしん保守サポート」などへの加入は必要となるが、追加で導入や運用にコストを掛けずに、ペーパーレスな会計環境を実現できるのが最大の魅力となっている。
そのほか、無償でレンタルされるスキャナを有効活用するために、協賛5社から無償の特典も用意された。例えば、「Evernote」であれば、プレミアム無償クーポンを提供。名刺管理の「Sansan」であれば、名刺ストレージ500枚分が無料となる。
■会計の自動化はさらに進む
弥生会計では今後、会計業務3.0の更なる深化を目指していくという。2016年秋には銀行APIからの直接取込みを予定。紙証憑のスマートフォン撮影についても、規制緩和に合わせて対応していくという。
また、デモではスキャン画像がPCに取り込まれ、そこからSMART CONNECTに転送されていた。しかし、2016年春には「ScanSnap Cloud」に対応することで、SMART CONNECTとの直接連携が可能になるとのことだ。
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