競争激化するMVNO市場、「mineo」は“ユーザーとの共創”で勝負へ
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■mineoの契約数は1年半で約19万件に
会場では冒頭に経営本部副本部長の橘俊郎氏から、会社の概要について説明があった。ここで強調されていたのは、ケイ・オプティコムのFTTHサービス「eo光」が、NTT西日本と互角のシェア競争を繰り広げていること。15年12月末時点での全加入者は157万件。特に、滋賀県においてはシェア数でNTT西日本を上回っている。
一方でMVNOサービス「mineo」においては、NTTドコモとauのマルチキャリア対応後に契約数が急増し、16年1月22日時点で約19万件に達した。ただ、今後の展開については、業界でのさらなる競争の激化を感じているという。
「昨年末に総務省のタスクフォースにおいて、MNO(キャリア)の低容量化、低価格化という軸が打ち出されました。依然として価格差はあるものの、脅威であることは間違いありません。さらに、MVNOについても新たな事業者が参入して、これからは淘汰の時代になってくる。そのなかで、本事業では差別化のために、新たな競争の軸を据えていきたい」(橘氏)
■“楽天”や“イオン”に負けない認知度に
その後、会場ではモバイル事業戦略グループ グループマネージャーの津田和佳氏から、mineoの現状について、より詳しい説明があった。そのうえで、ケイ・オプティコムではMVMO市場を、今後も拡大傾向にあると捉えているという。2019年度末の契約数で2,000万規模までの成長も視野に入れているとのことだ。
そこで重要となるのが、従来のようなリテラシーの高い層ではなく、マジョリティ層の利用を増やすこと。ポイントは“流行ってきている”や“聞いたことがある”といった認知度にあるという。
「弊社で行ったアンケートでは、楽天モバイルやイオンモバイルの認知度が圧倒的に高いのに驚かされました。認知度の向上にはメガキャリア並の体力勝負が必要ですが、そのなかで選ばれる事業者となることが重要です」(津田氏)
なお、同社の調べではMVNO自体の認知度は75%まで向上しているという。しかし、そのうえで契約にたどり着くまでのハードルになっているのが、導入を検討するユーザーが16%と低調な現状だ。
「こうした加入障壁で大きな原因となっているのが、2年縛りや家族間でのキャリアの統一です。“面倒くさい”や“サポートが不安”、“本当に安いかわからない”といった心理的なものもあるので、これらの払しょくが今後の課題となります」(津田氏)
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