「2年縛り」、ちゃんと理解している人は半分以下

　ジャストシステムは10日、「スマートフォンの契約に関する意識調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、スマートフォンを所有する20～69歳の男女500名から回答を得た。調査期間は2月5日～8日。

　それによると、スマートフォンの「2年縛り」について、「知っており、他の人に説明できる」とした人は42％（210人）。しかしそれらユーザーに「2年縛り」の内容を選択式で質問すると、「2年後は、いつでも解約できる」「継続するか選ぶことができる」など、56.7％が間違った認識を持っていた。なお「2年縛り」のシステムについては、84.4％が「2年縛りは、通知もなく自動更新されるのではなく、事前に契約終了が近いことを通知してほしい」と考えていた。

　「スマートフォンの解約」については、「違約金があることを知っていたがそれを支払ってでも解約をしたことがある」という人は59.3％。その期間については、「思いついたその日のうちに行えた人」は16.0％。一方、「1ヶ月以上掛かってしまったことがある」13.8％、「挫折したことがある」13.4％、「2週間以上掛かってしまったことがある」13.0％となっており、いずれも1割台が存在した。

　さらに、スマートフォンに関する報道に関してどのように感じるかを聞いたところ、「『2年縛り』については、通知もなく自動更新されるのではなく、事前に契約終了が近いことを『通知』してほしい」人が84.4％、「データ通信などをあまり頻繁に利用しない人向けの値下げよりも、そもそも『2年縛り』を撤廃してほしい」人が70.4％ととくに多かった。