スマートドアホンを軸に民泊&IoTを推進する合弁会社を設立
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
「TATERU kit」は室内側のモニター画面としてタブレット端末を使用するスマートドアホンで、外出先からでもスマートフォン連携で来訪者への応対を行ったり、不在時の室内確認などを行うことができる。
スマートドアホンとしての機能に加えて、室内のタブレット端末から各種IoTが連動することで、スマートアパートシステムとして手持ちのスマートフォンから室内のIoT機器を遠隔操作することも可能だ。
両社は昨年10月に「TATERU kit」の共同開発で提携を開始しており、新会社の設立により「民泊×IoT」やスマートハウスを推進して提携関係をより深めていく。
合弁会社の事業内容としては、「TATERU kit」をはじめとしたIoT機器の開発・製造・販売・システム構築・運用保守サービスを軸に、広告販売、アプリケーションの開発&運用保守サービスなどになるという。
《防犯システム取材班/小菅篤》
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